諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
しかしながら、今月、ロシアのウクライナ侵攻が続く中で開催されました第27回国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ27の結果を見ますと、世界の温暖化対策、ひいては脱炭素化の取組は停止や後退もなく、国際社会として取組を前に進めていくということが確認されたところです。
しかしながら、今月、ロシアのウクライナ侵攻が続く中で開催されました第27回国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ27の結果を見ますと、世界の温暖化対策、ひいては脱炭素化の取組は停止や後退もなく、国際社会として取組を前に進めていくということが確認されたところです。
今年、最大の不幸な出来事でもございますロシアによるウクライナ侵攻から、はや９カ月が経過いたしました。１人の独裁者によりますロシアの一方的な軍事攻撃は収まることがなく、ロシア、ウクライナ両軍の死傷者は合わせて20万人をはるかに超えていると言われ、さらにウクライナでは２万人近くの民間人犠牲者も続出しているような発表があっております。
今後は人の流れも活発になるものと期待されるところでありますが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う原油価格や物価高騰などにより市民の消費活動や社会経済活動には依然として深刻な影響が及んでおります。
まず、大項目１番より、農業です、2021年から化学肥料価格は上昇傾向にあった中、ロシアによるウクライナ侵攻により、一気に価格は高騰しました。
昨年より食品関連の値上げは続いていますが、世界的原油価格の高騰にロシアによるウクライナ侵攻、急速な円安、気候変動など様々な要因で物価高騰となっております。 物価高騰については、各自治体で支援策に取り組まれていますが、諫早市はどんな支援をされているのか分からない、見えないとの声を聞いています。
冒頭に言いましたように、新ＦＡＡＮＧ、Ａのアグリカルチャー関連の株価が上がってきているという、世界ではやっぱり分断の中で、ウクライナ侵攻とかなんとかで、農業というのはこれまた大事であると。小麦は食べられなくなるみたいになりますし、となるとやっぱり米をもっと作れと。もしかすると、輸出してあげるようなところまで来るかもしれない。
議員ご指摘のとおり、長引くコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により、原油価格高騰などによる影響を緩和するための対策を緊急かつ機動的に実施するため、内閣府において、本年４月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充するコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分と、地方公共団体が実施する原油価格高騰対策に係る地方交付税措置の対策が示されました。
現在のように、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、原油価格、物価の高騰が続き、新型コロナによる打撃も尾を引き、経済は非常に厳しい状況に置かれています。さらには、手間賃の上昇、ガソリン価格の高騰もあり、今後も引き続き人口減少が進むことにより、さらに厳しい状況に陥ることが考えられます。
食品ロスについて、ここのところ、ロシアのウクライナ侵攻で食料の安全保障、よく耳にするようになりました。 その、食料の安全保障には２つの分野がありまして、世界全体の飢餓を減らすという目標ですね。日本を含め、国際的に飢餓をなくすために力を注いでおりますけども、反面、先進国の食品ロスを軽減できれば、世界から飢餓はなくなるとも言われております。 日本で廃棄される食料の45％は家庭から出されております。
ロシア軍のウクライナ侵攻により、第三国に避難を余儀なくされた避難民について、まずは３月２日に岸田首相が、日本国内に親戚や縁故者がある方々を想定し、避難民の一部を日本に受け入れる考えを表明しました。 本市においては、市内にお住まいのウクライナ国籍の方はおりませんが、平和都市宣言を行っている自治体として募金箱の設定など、できることから支援活動に取り組んできたところであります。
ロシアによるウクライナ侵攻につきましては、去る３月２日にロシアのプーチン大統領に対し、侵略行為を直ちに中止し、平和的解決への道を探ることを強く求める抗議文を送付したところであります。 また、日本国政府は、人道的観点からウクライナの避難民を受け入れるとともに、日本国内に身寄りのない避難民の受入れや支援を行う意向のある自治体や企業と連携していく方針を発表しました。
やはり、今回のロシアのウクライナ侵攻。最後に、本当にどなたか、世界中誰でもいいから、プーチン大統領を止める人がいないのだろうか。日本国内にも、過去プーチンさんと仲よしの総理大臣もおられました。本当にその方なんかが声を上げて、やはり大統領にきちんとした物言いをしていただきたい。とにかく無条件で、やっぱり引いていただかなくてはいけないし。
私も質問前にロシアによるウクライナ侵攻に抗議をし、即時撤退を求め、戦争のない、核兵器のない世界の願いを表明し、市民の代表として通告しておりました４項目についてお聞きをします。 第１項目めとして、特別支援学校小・中学部の設置について。 昨年９月16日に開催されました全員協議会において、特別支援学校小・中学部の設置に向けた動きと配置計画案について説明を受けましたが、その後の進捗状況を伺います。
冒頭、私もこのたびのロシアのウクライナ侵攻に対しまして、国際秩序を著しく損なうものであり、力による現状の変更は許されないということで強く非難をしたいと思います。 また、同時に、被爆地県民の一人として、核兵器の使用にも触れましたけれども、強く抗議するということで、昨日、プーチン大統領宛てに抗議文を送らせていただきました。 それでは、森議員の機構改革についての御質問にお答えしたいと思います。
36 ◯市長（大久保潔重君）登壇［73頁］ 冒頭、このたびのロシアのウクライナ侵攻に対しまして、国際秩序を著しく損なうものでありまして、力による現状変更は決して許されないということで強く非難するものであります。 それでは、日本共産党を代表しての西田議員の御質問にお答えいたします。
また、世界ではロシアのウクライナ侵攻によって、大変な戦争が行われておるわけでございます。罪のない人々まで巻き込まれた戦争でございます。我が国は第９条、平和主義国家として、いろんな核兵器の保有とか、そういったものの議論に対しての波紋もいろんなことが出ております。
よって、本市議会は、被爆県長崎の市議会として、核の威力を背景としたウクライナ侵攻に対し厳重に抗議し非難するとともに、ロシア軍が即時に完全かつ無条件で撤退するよう強く求めるものである。